HOLD司法書士事務所

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取扱業務

不動産の売買取引に伴う
所有権の移転登記
売買契約とは、売主様が「物」又は「権利」を売り、買主様がこれを買うという「合意」をすれば成立します。不動産などの高額な「物」の売買では、一般的に、売買契約を締結して買主様が売主様に売買代金全額を支払うことによって、その所有権が買主様に移転します。
しかし、この状態のみでは、あたかもセキュリティーソフトを入れていないパソコンのようなもので、権利保護の観点からは不十分です。いつ不正なアクセスによって、大切な権利が書き換えられてしまうかわかりません。国の備える登記簿に、買主様の所有権を登記して、はじめて権利がしっかりと保護された状態になります。
所有権移転登記は司法書士にお任せください。
司法書士は、不動産の所有権移転登記を含む登記手続きのスペシャリストです。売主様、買主様双方に中立の立場で、どちらの権利もしっかりと保護されるように手続きを進めますので、どうぞ安心してご依頼ください。
住宅ローン完済による
抵当権抹消業務
「長年払ってきた住宅ローンをようやく全部払い終わった」、「月々の返済がもったいないので、全額繰り上げ返済をした」お客さまには、金融機関から抵当権を抹消するための書類が送付されます。原則として、その後の抵当権抹消登記は金融機関はやってくれません。抵当権抹消登記をご自身でされる場合、申請書を作成し、不動産を管轄する法務局まで足を運び、ご自身で窓口へ申請をする必要があります。書類に不備があったり記入漏れがあれば、再び法務局へ出向き「補正」をしなければなりません。そして、登記が完了したら、再び完了した書類を受け取りに法務局へ…その手間、すべて司法書士にお任せください。
登記手続きに必要な、ご本人様確認・意思確認のため原則として一度お電話をいたします。
その他は、全て当事務所からお送りする抵当権抹消パックの返信用レターパックに、金融機関から送付された書類を同封して送り返すだけでOKです。あとは登記の完了を待つのみ。お支払いも、銀行振り込みのほか電子決済も可能です!
各種会社法人設立の登記
「会社を設立したいが、合同会社にするか株式会社にするか迷っている」、「許認可を取りたいので、会社の目的もそれに対応したものにしたい」会社設立その他の会社法人登記は、ぜひ司法書士にご依頼ください。
例えば合同会社。合同会社は、一般に設立費用やランニングコストを低く抑えられるので、非常に便利な会社形態です。しかし、社員や役員に関する定款の定めなどの自由度が高いがゆえに、実は取り扱いが難しく、ケースによってはお勧めできない場合も存在します。また、株式会社の登記についても、会社の目的の定め方、取締役その他の役員の任期の定め、株式の相続対策、決算期の定めなど、お客さまの目的に沿ったオーダーメイドの定款作成から登記までご依頼いただけます。
提携の税理士・行政書士による設立後の税務、許認可取得のフォローも万全ですので、ワンストップでご依頼いただけます。
会社の各種変更登記
その他の企業法務分野
取締役の重任や交代、会社の合併・分割、そして会社の解散、清算結了まで、企業法務は会社の登記と密接関連します。そして、はじめに最も気を付けなければならないことがあります。それは、ゴールまでのタイムテーブルとスケジューリング。株主総会招集のための取締役会の開催、株主総会、場合によっては官報公告と個別債権者への催告など、企業法務では様々な手続きを踏まなければゴールまでたどり着けないことが多々あります。契約上や税務上のタイムリミットがあるならばなおのこと…まずはスケジュールと司法書士費用を速やかにご提示いたします!
当事務所では、各種議事録の作成、官報公告の手配はもちろんのこと、まず最初にゴールまでの概ねのスケジュールをご提示いたします。そうすれば、余裕をもって各種手続きに取り掛かることができます。当事務所は会社法人登記その他の企業法務全般に対応しておりますので、安心してご依頼ください。また、税理士等他士業の先生からのご依頼も大歓迎です。
事業承継
一口に事業承継と言っても、会社の所有権(株式)やその他の資産の承継(物的資産の承継)、お得意さまや下請け企業様との関係性の承継(人的資産の承継)、そして業務のノウハウなどの承継(知的財産の承継)など、少なくとも三つの側面がございます。これらを1年や2年の短期間で完了させるのはほぼ不可能です…
⇒事業を継承したいタイミングでは遅い!早いタイミングでご相談を!
事業承継は、上記のような三つの側面からの対策が必要なため、我々専門家と経営者様との役割分担や税理士等他士業の先生との連携が欠かせません。また、会社の規模により5年から10年のスパンで承継を進める必要があります。そうして初めて、承継者にも無理の無い引継ぎができますし、税負担も最小限に抑えることができるのです。
当事務所では、提携の税理士法人とチームを組んでの対応が可能なので、不安なく事業の承継を進めることができます。まずはお気軽にご相談ください。

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